自己破産のデメリットは以下のとおりです。

職業制限と信用情報機関への登録があります。
破産手続中は、各法律で警備業、生命保険募集人、旅行業者、各種士業などの職業についての職業制限(欠格事由)がされています。ただし、手続終了すれば復権しますので、限られた時間の中での制限ということになります。

銀行系、クレジット系、サラ金系の各信用情報機関に5年ないしは10年登録され(いわゆるブラックリスト)、普通の金融機関からは借金ができなくなります。社会的に経済的な信用力がなくなることが最大のデメリットと言えるでしょう。ただし、一定期間の経過で登録は、自動的に抹消されます。
それ以外には、選挙権や被選挙権に影響しませんし、戸籍、住民票にも記載されません。子供や配偶者が保証人となっていなければ子供や配偶者にも影響はありません。