借金問題は弁護士にご相談ください

自己破産の弁護士費用の分割払いが可能です

自己破産に関する法律相談は、個人・事業者の方ともに弁護士による法律相談料は初回全額無料です。電話・メールで法律相談をご予約下さい。また、弁護士費用の分割払いも可能です(毎月払いで5回まで分割可)。同時廃止事件の場合、最長で申立てまで6か月ありますので、その間に弁護士費用を分割でお支払いください。

・債権者からの督促でお困りの場合は、早めに相談日を設けさせて頂きますので、その旨を電話受付の際にお知らせ下さい。また、受任通知をすぐに発送しますので、債権者の督促を最短で2、3日で止めることができます。受任通知が債権者に到達後は債権者への対応はすべて弁護士が行います。速やかな受任通知発送により、債権者の取り立てから解放され平穏な生活が取り戻せます。

・ギャンブルや高額商品購入などの浪費、新幹線チケットなどの換価がある場合でも自己破産の申立の対応可能です。弁護士が依頼者と相談・指導の上、収支の改善、生活再建努力等により裁量免責を目指します。

・所得が少なく、資産がない場合で法テラスの要件を満たす方(生活保護者等)につきましては、法テラスを利用しての自己破産申立もできます。

・一括で弁護士費用を用意できない場合は、自己破産につきましては着手金の分割払いにも柔軟に対応致しますので、是非ご相談下さい。

自己破産申立の取り扱いが多数あります

当事務所では債務整理の相談件数は、自己破産、任意整理などを含めまして多数の取扱があります。債務整理事件の処理には自信があります。弁護士が相談者に対して迅速丁寧に対応致します。債務整理に強い事務所です。

借金問題に関しましては、必ず解決方法が見つかります。自己破産申立は、国が法律で認めている、債務者の経済的更生、生活の立て直しを図るための優れた手段です。自己の家計収支を見直して借金に頼らないで生活できるように弁護士が助言、サポートします。

一人で悩まずに、経験豊富な弁護士にお気軽にご相談下さい。相談の際に不安な点や疑問に思われることがございましたら、遠慮無く弁護士にご質問頂ければその場で回答させて頂きます。初回相談料は無料です。

借金問題は法律で解決できます!まずは生活再建を図りましょう!

法律相談における秘密の厳守

弁護士は法律上、相談者・依頼者と相談した内容について守秘義務を負っており、弁護士に相談されたことが外部に漏れることは絶対にありませんので、安心してご相談下さい。

自己破産申立を家族の方に内緒にしておきたいという依頼につきましてもできる限り対応させて頂きます。ただ、夫婦間では内緒にしておくことは一般的には困難ですが、会社、知人、親や子供に知られないようにすることはできます(ただし、会社や知人等から借入のない場合)。なお、自己破産申立てをしても、裁判所や債権者から自宅に直接連絡がいくことはありません。連絡は代理人弁護士の事務所に来ます。

債務や財産に関する資料をご持参下さい

法律相談の際には、契約書や請求書などの債権者の住所、現在の負債額がわかる書類をお持ち下さい。 何もなければ取引で使っているカードをお持ち下さい。また、自宅などの不動産を所有されている場合は全部事項証明書をご持参下さい。全部事項証明書は法務局(どこの法務局でも構いません)で取得できます。  

自営業など事業者の方は、確定申告書、決算書、通帳、資金繰り表などをお持ち下さい。

債権者一覧表(債権者名、住所・電話番号などの連絡先、残債務等を記したもの)は必須のものになりますので、簡単なメモで結構ですので、かならずご持参下さい。また、認印が一つ必要です。

◆個人の場合
 債権者一覧表・請求書など(ない場合はカード)・認め印・不動産がある場合は全部事項証明書

◆事業者の場合
 債権者一覧表・確定申告書・決算書・通帳・不動産がある場合は全部事項証明書・印鑑

自己破産とは

借金が支払えず、支払不能の状態にあれば、弁護士が債務者を代理して裁判所に自己破産を申し立てることにより、免責手続を通じて、すべての債務について弁済の責任を免れることができます。

ただ、自己破産開始決定が出ても、免責不許可になった場合や税金などの滞納分は免責されません。小規模個人再生と自己破産を選択することができる場合は、住宅の維持が問題とならないのであれば、自己破産を選択することが多いです。自己破産の申立は弁護士または司法書士に依頼する必要がありますが、債務者を代理できるのは弁護士だけです。

個人の場合のほとんどは、自己破産の手続きは、財産の換価、配当の必要のない「同時廃止手続」と呼ばれる簡易な手続で進みます。事業者や会社の場合は、破産管財人(弁護士)が選任され、資産が調査され、資産があれば換価されて配当の手続がとられます。

なお、ギャンブルや高額商品の購入などの浪費、クレジットカードで購入した新幹線チケットの現金化などの免責不許可事由がある場合でも裁量免責が受けられる可能性は十分にありますので弁護士にご相談ください。収支の見直し、生活再建策や反省文の作成などにより、裁量免責が受けられる場合があります。実際に免責不許可となる例は全破産申立事件のうちで極わずかです。あきらめないで弁護士にご相談ください。

自己破産のデメリットは?

自己破産を選択する最大の不利益は7年から10年程度は金融機関からお金が借りにくくなる、また、クレジットカードが作れないということです。もっとも、すでに支払いを延滞していれば、信用情報に事故情報として記載され、新規の借入は難しくなりますので、これは自己破産申立の固有のデメリットというわけではありません。また、保険代理店や警備業などで資格制限を受ける場合がありますが、破産申立をして免責・復権の課程を経て資格を回復しますので、制限は永久ではなく、ほんの一時的なものにとどまります。

戸籍に記載されるとか、子供や親に迷惑がかかるのが困るとか、勤務先に知られたくないとか、近所の人に知られるのが恥ずかしいなどの心配をされる方がいらっしゃいますが、そういった心配はまったく不要です。戸籍に載ることはありませんし、破産申立をしたことを誰かに知られることは通常ありません。親や子供が連帯保証をしていなければ、自分が破産したことで子供や親に請求がいくこともありません。

債権者に迷惑をかけたくないという方もいらっしゃいますが、金融機関や貸金業者の場合は、お金を貸す際に一定割合について貸し倒れになることを見込んで、利率や遅延損害金を決めており、会社としては全体として絶対に損しないようにしています。いわば、債務者の一定割合が自己破産を申し立てることは織り込み済みですので、一個人の債務者がこの点を気にする必要はないでしょう。

自己破産申立の弁護士費用

■自己破産の法律相談料

債務整理に関する初回法律相談料は全額無料です。債務整理(自己破産・任意整理・個人再生・過払金返還請求)に関しては、電話でも弁護士による対応は可能です。お急ぎの場合は電話でご相談下さい。

■個人の自己破産申立

●着手金報酬金込 264,000円(税込)
※個人事業主以外で債権者数10件までの料金です。債権者数が11件以上の場合または個人事業主の場合は着手金・報酬金込みで330,000円(税込)になります。

●破産管財事件の場合は着手金報酬金込で330,000円(税込)

●実費 25,000円(印紙代、切手代等)

※個人の自己破産手続の場合のほとんどは、破産管財人を選任しない「同時廃止手続」で進みますので、手続きに必要な費用は上記費用のみです。
ただし、個人でも財産がある場合や自由財産拡張申立をする場合は、破産管財事件となり、破産管財費用が追加で必要となります。その場合は、申立の段階で別途、裁判所への予納金と官報公告費用として大阪地方裁判所の場合で20万5,000円が必要となります。したがって、破産管財事件の場合は実費を含めて上記弁護士費用とは別に23万円をお預かりします。

したがって、破産管財事件の場合は、弁護士費用が330,000円、予納金等で23万円、合計で560,000円をご用意頂く必要があります。ただし、上記予納金は最低金額ですので、事情(明け渡し未了の建物がある場合など)により、金額が増える可能性があります。

※個人の自己破産については、弁護士費用を分割払いでも用意できずかつ法テラスの資力要件を満たす場合(生活保護者など)は法テラスの立替制度の利用が可能です。

※上記弁護士費用については最大5か月の分割払可 

■法人・個人事業者の自己破産申立

着手報酬金込み330,000円~

法人・個人事業者の自己破産申立の場合は、債権者数、事業所の規模、その他事務処理量の多寡によって、弁護士費用は異なります。具体的な弁護士費用につきましては、法律相談時に資料等を検討の上、見積もりをご提示させて頂きます。

なお、法人と代表者の自己破産の同時申立を行う場合は、代表者個人分の自己破産申立費用として330,000円が別途必要となります。

※上記弁護士費用については最大5か月の分割払可

●事務所名 クオレ法律事務所
●所在地 大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル7階
●TEL:06-6315-5502
●事務所代表者 弁護士多田大介(大阪弁護士会所属)
●最寄駅・地下鉄堺筋線 北浜駅26番出口 徒歩3分
・京阪中之島線 なにわ橋駅 3番出口 徒歩2分
・地下鉄堺筋線・谷町線 南森町駅 2番出口 徒歩8分
●執務時間:9:15-19:00
※土曜・日曜・祝日は原則として休み
●電話受付時間:9:15-18:00