借金問題は債務整理に強い弁護士にご相談ください

借金問題は解決方法があります

無料法律相談において、実務経験豊富な弁護士が事案に即した最善の解決方法を相談者にご提示致します。また、自己破産申立に必要な費用などについても同時に丁寧にご説明致します。初回相談料無料です。

相談者の不安を解消します

どれだけネットで情報を集めてもそれが正確なものとは限りません。法律相談において相談者の質問に弁護士が丁寧に回答致します。相談者の不安を解消できるように弁護士が全力で対応致します。

迅速な対応による生活の再建

多重債務に陥っている場合は、経済的な生活の再建を図ることが第一です。速やかな受任通知発送により、相談者の生活再建を図り、今後の経済的安定を取り戻せるように弁護士が全力でサポート致します。

自己破産の弁護士費用の分割払いが可能です

・何社からも借入があり、総額が年収を超えていて、毎月の収入から借金が返済ができなくなっている場合(他社からの借入で返済を続けている場合を含みます)は、自己破産申立を検討すべきです。自己破産申立は原則として弁護士ないしは司法書士に依頼する必要があります。

・自己破産に関する法律相談は、個人・事業者の方ともに弁護士による法律相談料は初回全額無料です。電話・メールで法律相談をご予約下さい。また、弁護士費用の分割払いも可能です(毎月払いで5回まで分割可)。同時廃止事件の場合、最長で申立てまで6か月ありますので、その間に弁護士費用を分割でお支払いください。

債権者からの督促でお困りの場合は、早めに相談日を設けさせて頂きますので、その旨を電話受付の際にお知らせ下さい。また、受任通知を即時に発送します。受任通知が債権者に到達後は債権者への対応はすべて弁護士が行います。受任通知が債権者に到達すれば、債務者への督促はできなくなります。速やかな受任通知発送により、債権者の督促から解放され平穏な日常生活が取り戻せます。

・ギャンブルや高額商品購入などの浪費、新幹線チケットなどの換価、FXや仮想通貨などへの過度の投資がある場合でも自己破産の申立は対応可能です。弁護士が依頼者と相談・指導の上、収支の改善、生活再建努力等により裁量免責を目指します。

・所得が少なく、資産がない場合で法テラスの要件を満たす方(生活保護者等)につきましては、法テラスを利用しての自己破産申立もできます。

・一括で弁護士費用を用意できない場合は、自己破産につきましては着手金の分割払いにも柔軟に対応致しますので、是非ご相談下さい。

・無料法律相談は随時受付中ですのでお気軽にご相談ください。相談室にアクリル板を設置し、常に換気をするなど、感染症対策を実施しております。

■債務整理の弁護士費用はこちらから

事務所名 クオレ法律事務所 
事務所住所 大阪市北区西天満1-2-5大阪JAビル7階
代表弁護士 多田大介(大阪弁護士会所属 登録番号31516)

自己破産申立の取り扱いが多数あります

当事務所では債務整理の相談件数は、自己破産、任意整理などを含めまして多数の取扱があります。債務整理事件の処理には自信があります。弁護士が相談者に対して迅速丁寧に対応致します。債務整理に強い弁護士事務所です。

借金問題に関しましては、必ず解決方法が見つかります。自己破産申立は、法律で認めている、債務者の経済的更生、生活の立て直しを図るための優れた手段です。自己の家計収支を見直して借金に頼らないで生活できるように弁護士が助言、サポートします。

一人で悩まずに、経験豊富な弁護士にお気軽にご相談下さい。相談の際に不安な点や疑問に思われることがございましたら、遠慮無く弁護士にご質問頂ければその場で回答させて頂きます。初回相談料は無料です。

借金問題は法律で解決できます!まずは生活再建を図りましょう!

法律相談における秘密の厳守

弁護士は法律上、相談者・依頼者と相談した内容について守秘義務を負っており、弁護士に相談されたことが外部に漏れることは絶対にありませんので、安心してご相談下さい。

自己破産申立を周囲に秘密にしておきたい場合は対応致しますので、ご相談ください。ただ、夫婦間では、家計収支表を作成する関係と生活再建策を考える上で、秘密にしておくことは困難です。会社、知人、親や子供に知られないようにすることはできます(ただし、会社や知人等から借入のない場合)。なお、自己破産申立てをしても、裁判所や債権者から自宅に直接連絡がいくことはありません。連絡は代理人弁護士の事務所に来ますので、債権者や裁判所からの書類が自宅に来て周囲にわかってしまうということはありませんので、ご安心ください。

債務や財産に関する資料をご持参下さい

法律相談の際には、契約書や請求書などの債権者の住所、現在の負債額がわかる書類をお持ち下さい。手元に何もなければ取引で使っているカードだけでも結構です。また、自宅などの不動産を所有されている場合は全部事項証明書(登記簿等謄本)をご持参下さい。全部事項証明書は法務局(どこの法務局でも構いません)で取得できます。 自営業など事業者の方は、確定申告書、決算書、通帳をお持ち下さい。ご不明な点は遠慮なく弁護士にご相談下さい。

債権者一覧表(債権者名、住所・電話番号などの連絡先、残債務等を記したもの)は必須のものになります。簡単なメモ書きで結構ですので、ご持参下さい。また、認印が一つ必要です。

◆個人の場合
 債権者一覧表(簡単なメモで可)、契約書・請求書など(ない場合はカード)、認め印、不動産がある場合は全部事項証明書
◆事業者の場合
 債権者一覧表(簡単なメモで可)、確定申告書・決算書、取引で使用している通帳、不動産がある場合は全部事項証明書・印鑑

自己破産とは

毎月の収入からでは借金返済ができず、支払不能の状態にあれば、弁護士が債務者を代理して裁判所に自己破産を申し立てることにより、免責許可決定を得て、すべての債務について弁済の責任を免れることができます。

一般の消費者で多重債務に陥っている方の自己破産の手続は、ほとんどの場合、財産の換価、配当の必要のない「同時廃止手続」と呼ばれる簡易な手続で進みます。事業者や会社の場合は、破産管財人(弁護士)が選任され、資産が調査され、資産があれば換価されて配当の手続がとられます。同時廃止事件の場合は受任から免責許可まで最短でも6か月程度はかかります。管財事件の場合は申立までの準備時間、配当に回る財産の有無などにより事件毎に異なりますので一概には言えませんが、受任から終結までは6か月以上かかることが多いです。

なお、ギャンブルや高額商品の購入などの浪費、クレジットカードで購入した新幹線チケットの現金化などの免責不許可事由がある場合でも裁量免責が受けられる可能性は十分にありますので弁護士にご相談ください。収支の見直し、生活再建策や反省文の作成などにより、裁量免責が受けられる場合があります。実際に免責不許可となる例は全破産申立事件のうちで本当に悪質なケースで極わずかです。あきらめないで弁護士にご相談ください。

自己破産のデメリットは?

自己破産を選択する最大の不利益は7年から10年程度は金融機関からお金が借りにくくなる、また、クレジットカードが作れないということです。信用情報機関に信用情報が記載されます。もっとも、すでに支払いを延滞していれば、信用情報に事故情報として記載され、新規の借入は難しくなっていますので、自己破産申立をしなくても状況としては同じです。信用情報は一定期間の経過で自動的に抹消されます。

また、各種士業、保険代理店や警備業などで資格制限を受ける場合がありますが、破産申立をして免責・復権の課程を経て資格を回復しますので、制限は永久ではなく、ほんの一時的なものにとどまります。

戸籍に記載されるとか、子供や親に迷惑がかかるのが困るとか、勤務先に知られたくないとか、近所の人に知られるのが恥ずかしいなどの心配をされる方がいらっしゃいますが、そういった心配はまったく不要です。戸籍に載ることはありませんし、破産申立をしたことを誰かに知られることは通常はありません。親や子供が連帯保証をしていなければ、自分が破産したことで子供や親に請求がいくこともありません。

債権者に申し訳ないという方もいらっしゃいますが、自分の生活を犠牲にしてまでも返済を続ける必要はありません。一定の収入があり、生活費を控除しても返済に充てられる余裕がある場合は任意整理も検討すべきですが、返済がどうしても無理な場合は自己破産もやむを得ません。自分自身の生活再建を優先して下さい。

事務所概要

●事務所名 クオレ法律事務所
●所在地 大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル7階
●TEL:06-6315-5502
●事務所代表者 弁護士多田大介(大阪弁護士会所属)
●最寄駅・地下鉄堺筋線 北浜駅26番出口 徒歩3分
・京阪中之島線 なにわ橋駅 3番出口 徒歩2分
・地下鉄堺筋線・谷町線 南森町駅 2番出口 徒歩8分
●執務時間:9:15-19:00
※土曜・日曜・祝日は原則として休み
●電話受付時間:9:15-18:00