破産申立のためには、弁護士費用を含めた申立費用が必要になります。同時廃止事件の場合は、弁護士費用（当事務所で264,000円）と実費が数万円かかります。その費用が手元にない場合には、何らかの方法によりその費用を用意して頂 […]
■免責不許可事由がある場合について 免責不許可事由が認められる事件においては、免責不許可事由の内容や程度に応じて、裁判所から生活再建策や反省文の作成、提出が指示されたり、集団免責審尋期日や口頭審査期日を指定される場合があ […]
個人事業主が自己破産する場合の資料としては個人の破産申立に必要な書類に加えて以下のものが追加で必要となります。 ・収入に関する資料として確定申告の控え（過去３年間） ・事務所・工場等に関する資料（賃借している場合には、賃 […]
１ 債務に関する資料 債務に関する状況がわかる資料が必要となりますので、請求書や利用明細書などのサラ金・クレジット会社との間の債務の残額が分かる資料があれば用意して下さい。何もなければ取引のカードだけでも結構です。相談の […]
破産手続開始するためには、個人の場合、支払不能であることが必要となります。支払不能とは債務者が支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期のあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいいます。これを簡 […]
個人の自己破産の申立てで実務上よく問題となる免責不許可事由には以下のものがあります。 免責不許可事由 ①債権者を害する目的で、破産財団に属し、または属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不 […]
弁護士に自己破産申立を依頼すると、債権者とのやりとりはすべて弁護士を通して行うことになりますので、債務者の自宅に書類が届いたり、電話がかかってくることはありません。 申立後の裁判所とのやりとりも弁護士を通して行うので、裁 […]
通常の民事再生手続は、消費者が利用するには非常に複雑ですので、一般消費者である個人債務者のために手続を簡易化したものが個人再生手続です。 個人再生には、小規模個人再生と、その特則である給与所得者等再生があり、これらいずれ […]
個人の任意整理は、返済能力を超えた多額の債務を負担し債務超過状態に陥ってしまった場合に、弁護士が債権者と個別に交渉し、債務者の返済返済能力の範囲内で、債務を分割して返済することを合意し、支払を継続するという方法です。合意 […]
免責とは、破産手続終了後に破産者が残債務について弁済の責任を免れる制度です。簡単に言えば、借金を法的に返済しなくてよくなることです（債務がチャラになる）。個人破産の場合、破産申立の第一の目的は免責を受けることにあります。 […]